ChatGPT広告の広告ポリシーと出せない業種|禁止・制限カテゴリと審査

「うちの商品は、ChatGPT広告に出せるの?」

「どんな業種や表現が禁止されているの?」

結論から申し上げると、ChatGPT広告には、OpenAIが定める広告ポリシー(Ad Policies)があり、出稿できる業種と表現が細かく決まっています。成人向け、アルコール・たばこ、ギャンブル、政治などは出稿できません。金融・医療・法律の分野は、日本を含む米国以外の国では、ほとんどが出稿できないか、OpenAIが認めた一部の広告主に限られます。

この記事では、総合広告代理店フリーザロックエージェントが、OpenAIの公式資料をもとに、ChatGPT広告の広告ポリシーと、出せない業種、審査の仕組みをまとめます。

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ChatGPT広告の広告ポリシーとは

広告ポリシーは、ChatGPT広告に出稿できる商品や、広告の表現、リンク先のページのルールを定めたものです。OpenAIの「Ad Policies」は、2026年9月10日に更新されています(バージョン1.6)。この記事の内容は、2026年10月時点の公式資料にもとづいています。ルールは更新されることがあるため、出稿の前に最新の内容を確かめてください。

ポリシーは、大きく4つの部分でできています。

部分主な内容
広告の掲載場所どんな会話のときに広告を出さないか
広告の内容出稿できる業種、禁止されている業種と表現
広告主のルール会社の情報、信頼性、出稿できる国
広告の健全性審査の仕組み、配信後の監視

広告が出ない会話

ポリシーでは、次のような会話のときには広告を表示しないと定めています。

・利用者にとってデリケートな会話:心の健康や個人の健康に関する会話、AIに感情的に頼っている会話など

・ブランドにとって安全でない会話:子どもの安全、詐欺、性的・暴力的な内容、差別や嫌がらせ、誤った情報、政治、ギャンブルやたばこなどの規制品、自殺や自傷、武器など

OpenAIヘルプセンター「Ads in ChatGPT」でも、健康、心の健康、政治などの話題の近くには広告を出さないと説明されています。

出稿できる業種(テスト期間)

ポリシーによると、テストの期間中、広告は主に次の分野に限られています。今後、広がる可能性があるとされています。

分野例
生活用品・日用品家具、家電、雑貨、ファッション、食品など
地域のサービス住まいの修理、清掃、教室、店舗など
旅行・体験宿泊、ツアー、レジャー、イベントなど
デジタル商品・教育アプリ、ソフトウェア、オンライン講座など

※例は、各分野の内容をわかりやすくするために弊社が挙げたものです。個別の商品が出稿できるかは、審査で判断されます。

出稿できない業種

ポリシーでは、次の分野は禁止されています。

分野主な内容
成人向け出会い系アプリ、性的な商品、露骨な画像。下着や水着は、一般的な小売りの見せ方なら認められる場合がある
アルコール・たばこアルコール度数0.5%を超えるお酒、たばこ、電子たばこ、ニコチン
偽造品コピー品、無許可の複製品
ギャンブル賭け事、宝くじ、賞金の出るゲーム。お金を賭けないゲームは認められる場合がある
政治選挙、政策の主張、社会の対立する問題を論争として扱う広告
薬物大麻、THCなど。THCを含まないCBDの外用品などは認められる場合がある
詐欺なりすまし、ありえない利益をうたう投資、だますことを目的としたリンク先
健康効果の主張根拠のない健康効果をうたう商品。ダイエット薬、デトックス、健康指導など

住宅と求人は、個別の物件や求人の広告は禁止されています。物件や求人を載せているサイト自体の広告は、特定の物件や求人に触れなければ認められます。カジノは、ギャンブルが中心でない宿泊や旅行、エンターテインメントの案内に限って認められます。

金融・医療・法律は、国によって扱いが違う

金融・医療・法律の分野は、米国とそれ以外の国で扱いが違います。OpenAIヘルプセンター「Troubleshooting Common Onboarding and Policy Issues」の表から、日本を含む米国以外の国での主な扱いをまとめます。

分野米国以外の国での扱い
健康分野のソフトウェア・インフラ出稿できる
サプリメント、一般向けの医療機器・アプリ、病気の啓発など出稿できない(米国では認められている)
病院、医療保険、検査・診断出稿できない(米国では認められた一部の広告主のみ)
市販薬、処方薬、オンライン薬局、遠隔診療出稿できない(米国でも不可)
金融分野のソフトウェア出稿できる
預金口座、保険(医療以外)、自動車ローン、クレジットカード、住宅ローン、投資OpenAIが認めた一部の広告主のみ
個人向けローン、後払い、送金、暗号資産など出稿できない
債務整理、信用の修復、給料の前払いサービス、ペイデイローン(給料日までの短期ローン)出稿できない(米国でも不可)
法律サービス出稿できない(米国では、米国で弁護士資格を持つ広告主のみ)

同じヘルプでは、認められた一部の広告主に限る分野について、現在は少数の広告主とだけ取り組んでおり、一部の分野では申請を受け付けていないとも説明しています。登記や許認可のある会社であっても、すべての分野や国で出稿できるわけではありません。

すべての広告に共通するルール

・誤解を招く広告の禁止:性能、価格、結果、比較について、根拠のない主張はできません。

・品位のある言葉:商品名やブランド名も含め、下品な言葉や不快な表現は使えません。

・差別や嫌がらせの禁止:人を傷つける、排除する内容は禁止されています。

・ChatGPTの画面をまねない:広告は、ChatGPTやOpenAIの画面とはっきり区別できる見た目にします。

・広告からリンク先まで一貫させる:文章、画像、リンク先のページのすべてにルールが適用されます。たとえば、食品の宅配の広告から、お酒の宅配のページにリンクすることはできません。

リンク先のページのルール

リンク先は、広告主と広告の内容にはっきり関係し、正確に表したページである必要があります。フィッシングサイト、よく似たドメインでだますサイト、確認されていない連絡手段への誘導などは禁止されています。

また、OpenAIヘルプセンター「Create Ads for ChatGPT Ads」では、リンク先のページで、OpenAIのクローラー(ページを自動で読み取るプログラム)である「OAI-AdsBot」と「OAI-SearchBot」をブロックしないよう求めています。ポリシーには、「システムが審査・評価できない広告やリンク先は配信の対象にならない」と書かれています。

審査の仕組み

段階内容
1. 広告主の確認アカウントの登録時に、広告主の情報が確認される
2. 広告の確認広告の文章・画像とリンク先のページが、登録時に確認される
3. 掲載の確認最後に、広告を表示する場面が確認される

審査は、主に機械学習のシステム(大規模言語モデルや分類の仕組み)で行われ、人による監督もあります。制限のある分野は、人が確認する場合があります。審査に通ったあとも、利用者からの報告や数値で監視され、問題があれば配信の制限、広告の削除、アカウントの制限が行われます。

審査で不承認になった場合は、Ads Managerの「Request Review」などから再審査を求められます。異議の申し立てができない場合や、7日を過ぎても結果が出ない場合は、広告のサポート窓口に問い合わせます(OpenAIヘルプセンター)。

出稿の前に確かめたいこと

・自社の商品が、テスト期間に出稿できる分野に入っているか

・金融・医療・法律に当たる場合、日本で出稿できる分野か

・広告の文章、画像、リンク先のページが、同じ商品を正しく説明しているか

・効果や結果について、根拠のない表現がないか

・リンク先のページで、OAI-AdsBotとOAI-SearchBotをブロックしていないか

・アカウント、広告、リンク先のページの会社情報が一致しているか

よくある質問

Q. 美容クリニックは出稿できますか?

A. OpenAIヘルプセンターの表では、体への負担が小さい美容の施術は、米国では出稿できますが、米国以外の国では出稿できないとされています。日本の美容クリニックは、現時点では出稿が難しい分野です。

Q. 下着や水着の通販は出稿できますか?

A. 広告ポリシーでは、下着や水着は、一般的な小売りの見せ方であれば認められる場合があるとされています。性的な表現にならないよう、商品の見せ方に注意します。

Q. 不動産会社や求人サイトは出稿できますか?

A. 個別の物件や個別の求人の広告は禁止されています。物件や求人を載せているサイト自体の広告は、特定の物件や求人に触れなければ認められます。

Q. ポリシーに合っていても、断られることはありますか?

A. あります。広告ポリシーの2026年9月の更新(バージョン1.6)では、OpenAIの広告の原則、事業上の利益、競争上の立場と相いれない広告を断る権利があることが明確にされました。

Q. 審査に通ったあとで、広告が止められることはありますか?

A. あります。審査のあとも、利用者からの報告や数値で監視されます。問題がある場合は、配信の制限、広告の削除、アカウントの制限が行われます。重大な問題では、調べているあいだ広告が止められることもあります。

まとめ:出せる業種と表現を確かめてから準備する

・ChatGPT広告には、OpenAIの広告ポリシー(2026年9月10日更新)がある

・テスト期間中は、生活用品、地域のサービス、旅行・体験、デジタル商品・教育が中心

・成人向け、アルコール・たばこ、ギャンブル、政治、薬物、詐欺、根拠のない健康効果の主張は禁止

・金融・医療・法律は、日本を含む米国以外の国では、ほとんどが出稿できないか、認められた一部の広告主に限られる

・審査は広告主、広告、掲載の3段階。配信後も監視される

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