ChatGPT広告が向く業種・向かない業種|広告ポリシーから見る判断基準

「ChatGPT広告は、うちの業種に向いているの?」

「出稿できない業種はあるの?」

結論から申し上げると、ChatGPT広告が向いているのは「AIに相談しながら比べて選ばれる商品」で、かつOpenAIの広告ポリシーで出稿が認められている業種です。テストの期間中は、生活用品・日用品、地域のサービス、旅行・体験、デジタル商品・教育が中心です。一方、日本では、美容医療、サプリメント、病院、法律サービス、多くの金融サービスなどは出稿できないか、認められた一部の広告主に限られます。

この記事では、総合広告代理店フリーザロックエージェントが、OpenAIの公式資料をもとに、ChatGPT広告が向く業種・向かない業種と、出稿を判断するときの考え方をまとめます。

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ChatGPT広告が届く場面

ChatGPT広告は、ChatGPTの回答の下に「スポンサー」と明示して表示されます。OpenAIヘルプセンター「Ads in ChatGPT」によると、広告は、今の会話の内容と目的、広告の文章とリンク先のページ、広告主の設定、そして利用者が許可している場合はChatGPTの利用状況の一部をもとに選ばれます。

OpenAIの「Testing ads in ChatGPT」では、レシピを調べている人に、ミールキットや食料品の宅配の広告が表示される、という例が紹介されています。つまり、ChatGPT広告は「何かを調べたり、決めたりしている最中の人」に、その相談に関係する商品を届ける広告です。

判断の2つの軸

軸確かめること
1. 出稿できるかOpenAIの広告ポリシーで、日本で出稿できる業種・商品か
2. 相談される商品かお客様が、選ぶ前にAIに相談したり、比べたりする商品か

この2つが両方当てはまる業種が、ChatGPT広告に向いています。

軸1:出稿できる業種(テスト期間)

OpenAIの「Ad Policies」(2026年9月10日更新)によると、テストの期間中、広告は主に次の分野に限られています。今後、広がる可能性があるとされています。

・生活用品・日用品(ライフスタイル、家庭用品)

・地域のサービス

・旅行・体験

・デジタル商品・教育

向いている業種の例

上の分野の中で、AIに相談しながら選ばれやすい商品の例です(弊社が考え方として挙げた例です。個別の商品が出稿できるかは、OpenAIの審査で判断されます)。

業種ChatGPTでの相談の例向いている理由
家具・家電・インテリア「狭い部屋に合うソファは?」「一人暮らしの冷蔵庫の選び方は?」条件を伝えて比べる人が多い
食品・日用品のネット通販「忙しい日の夕食の献立は?」相談の流れで商品を思い出してもらえる
旅行・宿泊・レジャー「子連れで行ける温泉地は?」「週末の旅行プランを考えて」計画を立てる段階で候補に入れてもらえる
地域のサービス「エアコンの掃除は業者に頼むべき?」依頼先を探す直前の人に届く
習い事・オンライン講座「社会人が英語を学び直す方法は?」学び方を比べる段階の人に届く
業務用のソフトウェア・アプリ「小さな会社の勤怠管理はどうすれば?」仕事の課題をAIに相談する人に届く

ネット通販の場合は、商品の一覧(商品フィード)から広告を作るキャンペーンも用意されています(OpenAIヘルプセンター「Create Campaigns from Product Feeds」)。

向かない・出稿できない業種

OpenAIの広告ポリシーで禁止されている業種は、出稿できません。

業種扱い
お酒(アルコール度数0.5%超)、たばこ、電子たばこ禁止
ギャンブル、宝くじ、賞金の出るゲーム禁止
出会い系、成人向けの商品禁止
政治・選挙・政策の主張禁止
根拠のない健康効果をうたう商品(ダイエット薬、デトックスなど)禁止
個別の物件・個別の求人禁止(物件や求人を載せているサイト自体の広告は、特定の物件や求人に触れなければ可)

日本では出稿が難しい業種

金融・医療・法律の分野は、米国とそれ以外の国で扱いが違います。OpenAIヘルプセンター「Troubleshooting Common Onboarding and Policy Issues」の表では、日本を含む米国以外の国で、次のように整理されています。

業種米国以外の国での扱い
美容医療(体への負担が小さい施術)出稿できない(米国では可)
サプリメント出稿できない(米国では可)
病院・救急診療、医療保険、検査・診断出稿できない
市販薬、処方薬、オンライン薬局、遠隔診療出稿できない
健康分野のソフトウェア・インフラ出稿できる
預金口座、保険(医療以外)、自動車ローン、クレジットカード、住宅ローン、投資OpenAIが認めた一部の広告主のみ
個人向けローン、後払い、送金、暗号資産など出稿できない
金融分野のソフトウェア出稿できる
法律サービス出稿できない

クリニックや士業、金融機関は、AIに相談されることが多い業種です。しかし、現時点では日本でChatGPT広告を出すのは難しい分野です。こうした業種では、AIの回答の中で自社の情報が正しく紹介されるようにする「AIO(AI検索対策)」や、検索広告など、ほかの方法を検討します。

出稿が難しい業種がとれる方法

ChatGPT広告に出稿できない業種でも、AIで調べる人に届く方法はあります。

方法内容
AIO(AI検索対策)AIの回答の中で、自社の情報が正しく紹介・引用されるように、サイトの情報を整える
検索広告AIで調べたあとに、社名やサービス名で検索する人に届ける
サイトの情報の整備料金、対応範囲、よくある質問など、比べるときに必要な情報をわかりやすく載せる

なお、医療や金融などの分野は、検索広告やほかの媒体でも、それぞれの広告ルールや法律に沿った表現が求められます。

向いているかを見分けるチェックリスト

・広告ポリシーで、日本で出稿できる業種か

・お客様が、選ぶ前に条件を比べたり、人に相談したりする商品か

・「誰に」「どんな場面で」役立つかを、具体的に説明できるか

・広告の内容に合った、具体的なリンク先のページがあるか

・成果を計測するためのタグを、リンク先に設置できるか

・1日2,500円以上の予算を、一定の期間続けられるか(日本円での1日の最低予算は2,500円。OpenAIヘルプセンター「Create Campaigns for ChatGPT Ads」)

広告が表示されない会話にも注意

出稿できる業種でも、広告が表示されない会話があります。OpenAIによると、18歳未満と判断された利用者には広告が表示されず、健康、心の健康、政治などの話題の近くにも広告は表示されません。また、有料プラン(Plus、Pro、Business、Enterprise、Edu)の利用者には広告が表示されません(OpenAIヘルプセンター「Ads in ChatGPT」)。

届く人の範囲には限りがあるため、ChatGPT広告だけに頼らず、検索広告やSNS広告と組み合わせて考えるのが現実的です。

向いている業種で始めるときの進め方

ステップやること
1. 商材の確認広告ポリシーと国ごとの扱いに照らして、出稿できるかを確かめる
2. 相談の場面を洗い出すお客様が選ぶ前にどんな相談をするかを、問い合わせや営業の声から集める
3. 広告グループを分ける相談の場面ごとに、広告グループとリンク先を分ける
4. 計測の準備リンク先に計測の仕組みを入れ、成果を数えられるようにする
5. 小さく試す試す期間と予算を決めて配信し、ほかの広告と同じ物差しで比べる

よくある質問

Q. BtoB(会社向け)のサービスでも使えますか?

A. 業務用のソフトウェアやオンライン講座など、デジタル商品・教育の分野に当たるものは、出稿を検討できます。ただし、出稿できるかは個別に審査されます。

Q. 地域の店舗でも使えますか?

A. 地域のサービスは、テスト期間の中心の分野の1つです。配信する地域は、キャンペーンの設定で、国の中の地域を指定できる場合があります(OpenAIヘルプセンター「Create Campaigns for ChatGPT Ads」。国によって利用できる範囲が違います)。

まとめ:出稿できる業種で、相談される商品から試す

・ChatGPT広告は、AIに相談している最中の人に、関係する商品を届ける広告

・テスト期間中の中心は、生活用品・日用品、地域のサービス、旅行・体験、デジタル商品・教育

・お酒、たばこ、ギャンブル、成人向け、政治、根拠のない健康効果の主張は禁止

・日本では、美容医療、サプリメント、病院、法律サービス、多くの金融サービスは出稿できないか、一部の広告主に限られる

・出稿が難しい業種は、AIOや検索広告など、ほかの方法を組み合わせる

ポリシーの詳しい内容はChatGPT広告とは、検索広告との使い分けはChatGPT広告とリスティング広告の違いをご覧ください。AIの回答で自社が紹介されるための取り組みはAIO(AI検索対策)でご紹介しています。

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