【2026年最新】radiko広告とラジオCMの違い|料金・ターゲティング・効果測定を7項目で徹底比較

「radiko広告とラジオCM、結局どこが違うの?」

「同じ『ラジオの広告』なのに、どうして片方は50万円からなんだろう……」

結論から申し上げると、radiko広告(radikoオーディオアド)とラジオCMは、名前こそ近いものの、課金の単位・買える最小単位・届く年齢層・測れる数字のすべてが別物です。そして選び分けの基準は、予算ではなく「誰に届けたいか」です。

この記事では、総合広告代理店フリーザロックエージェントが、radiko広告とラジオCMの違いを7項目の比較表で整理したうえで、それぞれの料金、年代別の到達差、効果測定でできること、両者を併用する設計までを、プロの視点で徹底解説します。

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radiko広告とラジオCMの違いを一枚の表で|7項目で比較

まず用語を整理します。ラジオCMは、放送局の電波にのせて流す従来型のCMです。一方のradiko広告は、ラジオ配信サービスradikoのアプリ・ブラウザ上で音声コンテンツの合間に配信される「オーディオアド(デジタル音声広告)」を指します。radikoが自社の広告メニューとして提供しているものが「radikoオーディオアド」です。

同じ音源を使えるため混同されがちですが、radiko広告は電波ではなくインターネット配信の広告です。したがって料金の決まり方も、ターゲティングの精度も、効果の測り方も、デジタル広告のルールで動きます。

比較項目ラジオCM(地上波)radiko広告(オーディオアド)
課金単位1本いくら(20秒スポット1本6,600円〜110,000円)1,000回聴取あたりのCPM(700円〜4,200円)。完全聴取完了課金
最低出稿金額1本単位で購入可能(実務上は月20万円程度から)50万円
最低出稿期間1週間〜。期間・本数を自由に設計1週間から
ターゲティング放送エリア・局・時間帯・番組で絞るデモグラフィック/興味・関心/聴取データ/位置情報(過去・リアルタイム)/行動偏差値データ
効果測定聴取率調査ベースの推計。専用番号やクーポンコードでの間接計測インプレッション・完全聴取率・クリック。50万円以上でブランドリフト調査と来店計測が無償付帯
到達しやすい層中高年層に厚い(平日平均聴取時間は60代26.1分/10代0.1分)リスナー平均年齢42.5歳。プレミアム会員の約9割が20〜50代
制作素材の規格BWF-J/リニアPCM・48kHz・16bit・2ch。平均ラウドネス−24.0LKFS、RadiPosで送稿(民放連の搬入基準)WAV・48kHz・16bit。−13LKFS(±1.0dB)、前後0.2〜0.3秒の無音、20・40・60秒(制作スタジオ公表の納品規格)
出稿までの期間新規制作込みで1ヶ月〜1ヶ月半(素材があれば最短2週間)。考査に1〜3週間公表された標準リードタイムは確認できていません。案件ごとの個別確認が必要です

radiko側の納品規格は、レコーディングスタジオが公表している納品フォーマットに基づく値です。radiko公式が公開している出稿要項では確認できていないため、実際の入稿前には必ず案件ごとに最新の指定をご確認ください。地上波側は日本民間放送連盟「ラジオCM素材搬入基準【2023年11月改訂版】(2026年1月30日一部変更)」に基づきます。

表のとおり、地上波は「安く始められるが、誰に届いたかは推計」。radikoは「入口の金額は高いが、誰に何回届いたかが数字で出る」という関係です。どちらが優れているという話ではなく、目的によって使う道具が違う、と捉えてください。

市場の動きも押さえておきましょう。2025年のラジオ広告費は1,153億円・前年比99.2%とほぼ横ばいでしたが、radiko等のラジオデジタルは前年比111.8%と二桁で伸びています(電通「2025年 日本の広告費」)。全体はゆるやかに縮小しつつ、デジタル配信面だけが伸びているのが現在地です。

radiko広告とラジオCMは、課金単位から効果測定まで別物です。まずはこの比較表で「自社が必要としているのはどちらの機能か」を見極めてください。

radiko広告(radikoオーディオアド)の料金|CPM700円〜・最低出稿50万円

radiko広告の料金は、1,000回聴取あたりの単価であるCPMで決まります。ターゲティングをどこまで絞り込むかによって、以下の5タイプに分かれます。

タイプターゲティング内容CPM(1,000回聴取あたり)
XShort Spot Ad(10秒)/指定なし700円
Aデモグラフィック/アフィニティ(興味・関心)1,200円〜
B聴取データ/位置情報(過去)2,200円〜
C行動偏差値データ3,200円〜
D位置情報(リアルタイム)4,200円〜

最低出稿金額は50万円、最低出稿期間は1週間から。課金は完全聴取完了課金で、CMが最後まで聴かれた場合にのみ費用が発生します。

この「完全聴取完了課金」がradiko広告の大きな特徴です。バナー広告のようにスクロールで流し見されて終わり、という無駄が構造的に起きにくく、実際にradikoの完全聴取率は98%と公表されています。最後まで聴かれた分だけ支払う、という前提で予算を組めます。

予算別に見る完全聴取回数の目安

出稿予算完全聴取回数の目安(タイプAで試算)
50万円約41.6万回
100万円約83.3万回
300万円約250万回
500万円約416.6万回

上記はタイプA(CPM1,200円)で単純計算した試算値であり、公的統計ではありません。ターゲティングを絞り込むほどCPMは上がり、同じ予算で得られる聴取回数は減ります。「広く安く」か「狭く濃く」かは、目的から逆算して決めるべき論点です。

radikoの規模感:月間ユーザー数(MAU)約850万人、1日あたり約185万人が利用し、1人1日あたりの利用時間は約130分。民放ラジオ99局にNHK・放送大学が参加しており、地上波の電波が届かないエリアにも配信で届けられます(radiko for business 公表値)。

radiko広告は最低50万円からのCPM課金で、完全に聴かれた分だけ課金される仕組みです。まずは50万円の枠で何回届くかを試算するところから検討を始めてください。

地上波ラジオCMの料金|20秒1本6,600円〜110,000円

対する地上波のラジオCMは、20秒スポットCM1本あたりの放送費で価格が決まります。最も安い県域局で6,600円、在京の主要局で71,500円〜110,000円と、同じ20秒でも局によって16倍以上の開きがあります。

費用項目目安
放送費(20秒スポット1本)6,600円〜110,000円
CM制作費15万円〜50万円(長尺生CMなら0円)
タイム(番組提供)CM月15万円〜。原則2クール(6ヶ月)以上
考査対応費・素材搬入費個別見積(局ごとに発生)

つまり地上波は、radikoの最低出稿額である50万円があれば、県域局のスポットCMを数十本流したうえで制作費まで賄えるケースもあります。「安く面を取る」用途では、依然として地上波に分があります。

局別の20秒単価、制作費の内訳、考査対応費や搬入費まで含めた総額の考え方については、フリーザロックエージェントが全国58局の単価を局名つきで公開した記事にまとめています。予算を組む段階の方は、あわせてご覧ください。

参考記事:【2026年最新】ラジオCMの料金|全国58局の20秒単価を局名つきで公開・制作費と総額の内訳も徹底解説(https://freetherock.com/2026/08/12/radiocm-price/)

地上波ラジオCMは1本6,600円から、radiko広告は50万円から。入口の金額だけを見れば、地上波のほうが圧倒的に始めやすい媒体です。

決定的な違いは「誰に届くか」|年代別の聴取時間を見れば一目瞭然

料金の話は入口にすぎません。radiko広告とラジオCMを分ける最大の要素は、届く相手が違うことです。総務省の令和7年度調査から、平日1日あたりの年代別平均ラジオ聴取時間を見てみます。

年代平日の平均聴取時間
10代0.1分
20代0.6分
30代3.0分
40代7.2分
50代13.8分
60代26.1分
70代19.3分

10代は0.1分、20代は0.6分。1日1分にも届きません。60代の26.1分と比べると、その差は数十倍から数百倍です。

この数字を踏まえて、フリーザロックエージェントでははっきり申し上げています。10代・20代がメインターゲットの商材で、地上波ラジオCMを提案すべきではありません。どれだけ本数を積んでも、そもそも聴いていない層には届かないからです。

radikoは「地上波が弱い層」を持っている

一方でradikoのリスナーは、平均年齢42.5歳。プレミアム会員の約9割が20〜50代です。聴取デバイスはスマートフォンが9割超で、カーオーディオ経由も上位に入ります。地上波ラジオが手薄な若年〜ミドル層に、同じ音源をそのまま使って届けられる。これがradiko広告を選ぶ最大の理由です。

ターゲット年齢推奨する媒体
10代・20代地上波は非推奨。radikoやその他のデジタル音声を検討
30代・40代radiko広告が中心。地上波は時間帯を絞って補完
50代地上波とradikoの併用が有効
60代以上地上波ラジオCMが最も効率的

ターゲットが10〜20代なら地上波は選択肢から外し、60代以上なら地上波が最も効率的です。年齢層こそが、radiko広告とラジオCMを分ける決定的な基準になります。

radiko広告の効果測定でできること|来店まで数字で追える

「ラジオは効果が見えない」という社内の反論に、最も強く答えられるのがradiko広告です。デジタル配信であるため、Web広告と同じ粒度でレポートが出せます。

測定できる指標内容
インプレッション配信された回数
完全聴取率最後まで聴かれた割合(radiko全体では98%と公表)
クリック音声に付帯するバナーからの遷移
ブランドリフトradikoサーベイによる認知・好意度の変化。約2週間でレポート
来店計測位置情報を用いて、接触ユーザーの実店舗訪問を計測
購買検証Pontaデータ/インテージSCIデータとの連携(500万円・600万円以上で選択可)

重要なのは、50万円以上の出稿でブランドリフト調査(radikoサーベイ)と位置情報による来店計測が無償で付帯する点です。最低出稿額の50万円を満たせば、そのまま計測メニューまで付いてきます。

実際の事例としては、松屋フーズホールディングスがradikoオーディオアドと位置情報計測を組み合わせ、広告接触ユーザーの1週間以内の来店率が12%(推定)だったと公表されています。音声広告が来店という行動にどれだけつながったかを、実測で示せるようになったということです。

地上波ラジオCM側でも、専用の電話番号やクーポンコード、専用ランディングページを用意することで反応を追うことは可能です。ただしそれは間接計測であり、「何人に何回届いたか」を直接示すことはできません。稟議で数字を求められる場合、この差は決定的です。

radiko広告は50万円以上の出稿でブランドリフト調査と来店計測が無償付帯します。効果を数値で報告する必要がある案件では、radikoを含めた設計を強くおすすめします。

どちらを選ぶべきか|目的・ターゲット年齢・予算・商圏の4軸で判断する

ここまでの内容を、実際の意思決定に使える形に落とし込みます。次の4軸で見ていけば、ほとんどのケースで結論が出ます。

判断軸ラジオCM(地上波)が向くradiko広告が向く
目的エリア内での広い認知獲得、企業信頼の醸成、人材採用特定層への集中配信、来店・購買の検証、数値での効果報告
ターゲット年齢50代以上が中心20〜50代が中心(特に20〜40代)
予算月20万円台から検討したい50万円以上を1回の施策に充てられる
商圏放送エリアと商圏が概ね一致している商圏が飛び地・全国、または特定エリアをピンポイントで狙いたい

4軸のうち3つ以上が同じ側に寄ったなら、まずはそちらから始めるのが定石です。半々に割れた場合は、次の章でご説明する併用の設計を検討してください。

商圏がずれているなら、迷わずradiko

見落とされがちなのが商圏の軸です。在京局は関東広域に電波が届くため到達は大きくなりますが、商圏が1〜2市に限られる事業では、支払った放送費の大半が商圏外に落ちます。この「エリアロス」を嫌う場合、位置情報でターゲティングできるradiko広告のほうが、結果的に費用対効果が良くなることがあります。

目的・ターゲット年齢・予算・商圏の4軸で見て、3つ以上が寄った側から着手してください。特に商圏と放送エリアのずれは、radikoを選ぶ強い理由になります。

併用が効くケース|地上波で面を取り、radikoで深掘りして測る

実務でよくご提案するのが、両者を役割分担させる設計です。地上波とradikoは競合ではなく、担当する仕事が違います。

  1. 地上波ラジオCMで「面」を取る:県域局のスポットCMで、商圏全体に反復接触を積む。1本あたりの単価が安いため、認知の土台づくりに向いています
  2. radiko広告で「深さ」を足す:地上波が届きにくい20〜40代や、店舗周辺エリアに絞って重ねて配信する
  3. radikoの計測で「検証」する:インプレッション・完全聴取率・来店計測の数字を、次回の局・時間帯・本数の設計に反映する

この設計の利点は、地上波単体では見えなかった反応を、radiko側の数字で代替的に検証できることです。同じ音源・同じコピーで配信すれば、クリエイティブの良し悪しをradikoの完全聴取率やクリックで確かめられます。

注意点として、地上波とradikoでは素材の技術規格が異なります。地上波は平均ラウドネス−24.0LKFS、radikoは−13LKFSと、音量基準が別です。1本の音源を両方に使う場合は、書き出しの段階で両方の仕様を見込んでおく必要があります。なお、radiko側の数値はレコーディングスタジオの公表値で、radiko公式資料では確認できていません。

Spotify広告・ポッドキャスト広告まで広げるべきか

デジタル音声広告の選択肢としては、Spotify広告やポッドキャスト広告も候補に挙がります。ただし率直に申し上げると、これらの日本国内における最低出稿金額とCPMは、公式・代理店ともに公開されておらず、本記事の執筆時点で確認できていません(確認できたのは米国のCPM18ドルという数値のみです)。

したがって本記事では、推測の金額を書くことはしません。Spotifyやポッドキャストを含めた比較検討が必要な場合は、その時点の条件を各媒体社に確認したうえでご提案します。お問い合わせいただければ、確認のうえご返答します。

地上波で面を取り、radikoで深掘りしつつ数字を取る。この役割分担が、予算100万円前後から最も再現性の高い設計です。

radiko広告とラジオCMの違いに関するよくある質問

radiko広告は50万円未満では出稿できませんか?

radikoオーディオアドの最低出稿金額は50万円です。これを下回る予算の場合は、地上波の県域局スポットCMや、他のデジタル音声メニューを含めた組み替えをご提案しています。なお最低出稿額や付帯条件は改定される場合があるため、検討時点での確認をおすすめします。

ラジオCMの音源をそのままradiko広告に使えますか?

内容としては同じ音源を使えますが、技術規格が異なります。地上波は48kHz/16bit/2chのリニアPCMで平均ラウドネス−24.0LKFS、radikoは同じ48kHz/16bit/2chのWAVでも−13LKFSが基準です。書き出し直しやレベル調整が必要になるとお考えください。なお、radiko側の数値はレコーディングスタジオの公表値で、radiko公式資料では確認できていません。

radiko広告にも考査はありますか?

地上波ラジオCMでは、企業考査とCM原稿考査に1〜3週間を要します。radiko広告の審査フローと所要期間については、公開情報として確認できた標準値がないため、案件ごとに確認してご返答しています。表現に不安がある場合は、原稿の段階でご相談ください。

オーディオアドとデジタル音声広告は違うものですか?

ほぼ同じ意味で使われます。デジタル音声広告は、インターネット経由で配信される音声広告全般を指す言葉で、radiko・Spotify・ポッドキャストなどが含まれます。オーディオアドはその配信フォーマットの呼称で、radikoが提供するメニュー名が「radikoオーディオアド」です。

ラジオ広告の市場は縮小していませんか?

2025年のラジオ広告費は1,153億円・前年比99.2%とほぼ横ばいで、マスコミ四媒体のなかでは最も減少幅が小さい媒体でした。さらにradiko等のラジオデジタルは前年比111.8%と二桁成長しています(電通「2025年 日本の広告費」)。縮小しているというより、地上波からデジタル配信面へ重心が移っている、と捉えるのが実態に近い状況です。

radiko広告とラジオCMの違いは、料金だけでなく素材規格や審査フローにも及びます。判断に迷う段階でも、遠慮なくご相談ください。

まとめ:radiko広告は『ラジオCMの代わりではなく、届かない層と測れない数字を埋める一手』

radiko広告とラジオCMの違いは、料金体系(CPM700円〜/最低50万円 対 20秒1本6,600円〜)、ターゲティングの精度、効果測定の粒度、そして何より届く年齢層にあります。平日の平均聴取時間が10代0.1分・20代0.6分に対し60代26.1分という現実がある以上、10〜20代が主戦場の商材に地上波ラジオCMを提案することはできません。

逆に、商圏と放送エリアが一致していて60代以上に届けたいなら、1本6,600円から動かせる地上波のほうが圧倒的に効率的です。予算が100万円前後まで取れるなら、地上波で面を取り、radikoで深掘りしながら来店まで測る併用設計が最も再現性の高い形になります。

フリーザロックエージェントでは、全国の民放ラジオ99局とradikoを横断して取り扱い、ターゲット年齢・商圏・ご予算から逆算して「地上波とradikoにいくらずつ振るか」までを設計します。素材の規格差の調整や、効果測定の設計もあわせてお引き受けします。

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